札幌市のひとり親家庭向け支援制度
札幌市にお住まいのひとり親家庭が利用できる公的支援制度の概要をまとめています。 キーワード検索・年齢別の絞り込みは検索トップをご利用ください。
手当
児童扶養手当（札幌市）
- 対象となる方
- 次のいずれかに該当する18歳に達する以後の最初の3月31日までの児童（又は20歳未満の障がいのある児童）について、その児童を監護している母、監護し生計を同じくし（詳細は公式ページ参照）
- 支援の内容
- 児童扶養手当の支給月額は以下のとおりです（詳細は公式ページ参照）
- 申請方法
- 児童扶養手当の手続きにあたっては原則来庁をお願いしておりますが、郵送でも手続きが可能です（詳細は公式ページ参照）
医療費
ひとり親家庭等医療費助成（札幌市）
- 対象となる方
- 次のアからウ全てに該当し、かつ、下記【】の条件にそれぞれ該当するお子さんまたはひとり親※1（母親または父親）です（詳細は公式ページ参照）
- 支援の内容
- 入院・通院に係る医療費のうち、保険診療の自己負担額から次の一部負担金を除いた額を助成します（詳細は公式ページ参照）
- 申請方法
- 受給者証の交付を受けた後に、次のような変更があったときは届出が必要です（詳細は公式ページ参照）
その他生活支援
ひとり親家庭等養育費確保支援事業（札幌市）
- 対象となる方
- ひとり親家庭又は現に20歳未満の児童を扶養している親であって離婚を予定している方で、次の各号すべてに該当する方（詳細は公式ページ参照）
- 支援の内容
- 養育費に関する取決めの協議のため、弁護士会又は法務大臣の認証を受けた認証ADR事業者が実施するADRを利用する場合、1回目の調停期日までに必要となる費用の一部を（詳細は公式ページ参照）
- 申請方法
- 申請書に必要書類を添付してお住まいの区の健康・子ども課に提出してください（詳細は公式ページ参照）
教育・進学
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（札幌市）
- 対象となる方
- ひとり親家庭の親または子で、次の要件をすべて満たす方（詳細は公式ページ参照）
- 支援の内容
- 受講費用の４割（通信制講座：上限10万円、通学制又は通学・通信併用講座：上限20万円）（詳細は公式ページ参照）
- 申請方法
- 1 事前相談（詳細は公式ページ参照）
全国共通の制度（お住まいの自治体を問わず対象になり得るもの）
高等職業訓練促進給付金（全国）
- 対象となる方
- 児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあるひとり親で、看護師・保育士・介護福祉士等の資格取得を目指し6か月以上のカリキュラムを修業する場合が対象。就業または育児と修業の両立が困難であることも要件。
- 支援の内容
- 修業期間中、月額最大10万円程度（市区町村民税課税世帯は7万500円程度）を支給。修業期間の最終学年には月4万円が上乗せされ、修了後は一時金（5万円、課税世帯は2万5000円）も支給される。
- 申請方法
- 修業を始める前に、お住まいの市区町村の福祉担当窓口（母子・父子自立支援員等）へ事前相談のうえ申請する。
自立支援教育訓練給付金（全国）
- 対象となる方
- 児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあるひとり親で、対象講座を受講する場合が対象。受講開始前の申請が必要で、受講後の事後申請は認められない。
- 支援の内容
- 受講費用の60%（下限1万2001円・上限20万円、上限16万円の講座区分もあり）を支給。資格取得かつ受講修了から1年以内に就職した場合は受講費用の85%（上限24万円）まで支給される。
- 申請方法
- 講座受講前に、お住まいの市区町村の福祉担当窓口へ事前相談・申請する。
遺族年金（全国）
- 対象となる方
- 配偶者と死別したひとり親家庭が対象（離婚によるひとり親は対象外）。死亡した配偶者の年金加入状況等により遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給可否が決まる。離婚由来の児童扶養手当と混同され見落とされがちな制度。
- 支援の内容
- 子の人数に応じた遺族基礎年金に、亡くなった配偶者が厚生年金に加入していた場合は遺族厚生年金が上乗せされる。金額は年度・加入状況により異なる。
- 申請方法
- お住まいの市区町村窓口または年金事務所・年金相談センターで請求手続きを行う。死亡日の翌日から5年で時効となるため早めの手続きが必要。
児童扶養手当受給世帯のJR通勤定期乗車券特別割引（全国）
- 対象となる方
- 児童扶養手当の支給を受けている世帯の世帯員が対象。ほとんど知られていない制度の一つ。
- 支援の内容
- 通勤定期乗車券が通常運賃の3割引で購入できる。
- 申請方法
- お住まいの市区町村窓口で「特定者資格証明書」の交付を受け、定期券購入時に駅の窓口へ「特定者用定期乗車券購入証明書」とともに提出する。
高等教育の修学支援新制度（多子世帯授業料無償化含む）（全国）
- 対象となる方
- 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生が対象の基本制度に加え、2025年度から子を3人以上扶養する多子世帯は所得制限なく対象となった。2026年度からは入学前の予約採用の申込も可能になった（従来は在学採用のみ）。
- 支援の内容
- 大学・短大・高専・専門学校の授業料等減免（私立大学の場合、目安として4年間で最大70万円×4年+入学金26万円）と給付型奨学金を組み合わせて利用できる。
- 申請方法
- 在学採用は在学中の学校を通じて、予約採用は日本学生支援機構（JASSO）へ高校在学中に申し込む。